藤沢市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月05日-07号
◎桑原 医事課課長補佐 病床利用率の低下については、神奈川モデルにおける新型コロナウイルス感染症対応の即応病床と休止病床を確保していることによる患者さんの受入れ制限があること、また、紹介予約制である当院では、コロナ禍前に比べ紹介患者数の減によることが要因と考えております。
◎桑原 医事課課長補佐 病床利用率の低下については、神奈川モデルにおける新型コロナウイルス感染症対応の即応病床と休止病床を確保していることによる患者さんの受入れ制限があること、また、紹介予約制である当院では、コロナ禍前に比べ紹介患者数の減によることが要因と考えております。
あとはやはり最後になりますが、経営状況ということになるのですけれども、新型コロナウイルス感染症に係る県の重点医療機関としての役割、また地域の中核病院としての対応ということでしっかりと当たっているところでございますけれども、ゾーニングや看護師の配置、また休止病床から生じる収入不足とか、そういったことから、感染者の急増に合わせて、救急の受入れを制限せざるを得なかった場合がありました。
コロナの対応に伴う国・県補助金については、１床当たりの補助単価も非常に低く、かなり厳しい状況であったが、早い段階から国や県に対して要望活動を行ったこともあり、空床補償は１床当たり１万6000円だったものが現段階では７万4000円、ＨＣＵ病床は21万1000円、補助対象についても当初は空床補償のみだったものが休止病床も対象になるなど、補助内容の拡充が図られてきた。
補助対象につきましても、当初は空床補償のみだったのですけれども、現時点では休止病床も対象になるなど、補助内容の拡充が図られてまいりました。これらの経過の中で、国や県の担当者とも粘り強く調整を行って、最終的には約22.1億円の病床確保料の交付決定を受けたものでございます。
このうち、ほとんどは、コロナの対応による空床、あるいは休止病床に伴う県からの補助金でございまして、全体の95％ぐらいはそれが占めているという状況でございます。
患者さんの受入れ体制といたしましては、西館８階病棟の全33床をコロナ専用病棟とし、そのうち16床で入院治療を行っているほか、救急ＩＣＵ病棟６床、感染症病床６床、西館４階小児病棟では、14床のうち休止病床１床を除く13床の合計41床に加えまして、現在は一時的に救急病棟においても入院治療を行っているところでございます。